2018年10月14日(日)
脱貧困 寄り添い支援
全国クレサラ対策協 集会で討論
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クレジット・サラ金被害の対策や生活再建運動をすすめている全国クレサラ生活再建問題対策協議会(代表幹事・木村達也弁護士)が13日、高知市内で集会を開き、弁護士や司法書士、被害当事者や支援団体などから230人が参加しました。
今回のテーマは「つながろう、広げよう 脱貧困の輪」。開会あいさつで甲斐道太郎大阪市立大学名誉教授は「銀行のカードローンが多重債務を生み出すメカニズムはかつてのサラ金とまったく同じ、私たちは今大いに努力しなければなりません。生活再建問題では国家の政策そのものに向き合う必要があり、生存権という基本的人権をしっかり掲げていきたい」とのべました。
支援団体「大阪いちょうの会」幹事の山口美和子さんが「ギャンブル依存性の父を抱えて」と題して被害体験を報告。「ギャンブル依存性は本人だけでなくまわりの家族を苦しめる。不幸な子どもを作ってはならないという思いで、カジノ誘致に反対する声を上げています」と訴えました。
高知県立大学の田中きよむ教授をコーディネーターに、高知で生活困窮者の支援にあたっている専門職の人らがパネルディスカッションしました。
多重債務で自殺まで思いつめた時に支援団体「高知うろこの会」に出合い、生活を再建した女性が録音で体験を報告。うろこの会の岡田悟事務局長は「被害者の会が被害者の目線で支援していることが大きい。必ず連携できる機関につなげていくことができる」とのべました。
田中教授は「寄り添い型の支援の理想といえます」とのべ、困難を抱えた人たちに寄り添いながらの地域支援ネットワークのあり方について討論を深めました。集会は14日まで。