2018年10月13日(土)

新基地反対　民意伝える

デニー知事、安倍首相と初会談

　沖縄県の玉城デニー知事は１２日、安倍晋三首相と首相官邸で就任後初めて会談し、知事選で示された名護市辺野古の米軍新基地建設反対の民意を伝え、「私は辺野古の新基地建設に反対いたします」と強調しました。会談には菅義偉官房長官も同席しました。安倍首相は翁長雄志前知事が就任した際、４カ月以上も会おうとしませんでしたが、デニー知事との会談は就任後９日目でした。知事選で連続して示された沖縄の圧倒的民意を無視できなくなった形です。

　デニー知事は会談の冒頭、沖縄県民は過重な基地負担の軽減、日米地位協定の抜本的改定、騒音や事件事故など米軍基地から派生する諸問題の解決を望んでいると指摘。「特に今回の知事選で辺野古新基地建設は認められないという民意が改めて示された」と強調し、新基地建設反対の意思を明確に伝え、「沖縄の声に真摯（しんし）に耳を傾けていただき、安全保障の負担は全国で担うべき問題であり、民主主義の問題であるとの認識のもと早急に話し合いの場を設けていただきたい」と求めました。

　また、政府が約束した米軍普天間基地（宜野湾市）の２０１９年２月までの運用停止について、新基地建設にかかわりなく一日も早く実現すべき課題だとして、同基地の負担軽減推進会議の開催や、米側との協議を強く要請しました。

　これに対し、安倍首相は「基地負担の軽減に向けて一つひとつ着実に結果を出していきたい」と述べました。会談後、記者団の取材に応じたデニー知事によると、安倍首相は新基地建設について「これまで進めてきた政府の立場は変わらない」と述べ、推進の考えを示しました。菅長官は、県が８月に行った埋め立て承認の撤回への対応について「内容を精査している」と述べました。

　デニー知事は新基地問題に関し、「２人の知事が反対を明確にして県民の信任を得ている」として、そのことを踏まえて米国に対し新基地問題を放置しないよう呼びかけていく考えを菅長官に伝達しました。

　また、内閣府の沖縄振興予算について、概算要求額からの増額を求めました。