2018年10月12日(金)

外交文書までねつ造

日米共同声明　日米ＦＴＡそのもの

志位委員長が批判

　日本共産党の志位和夫委員長は１１日、国会内で記者会見し、先月の日米首脳会談の日米共同声明について、日本政府が安倍晋三首相の国会答弁に合わせる形で英語の正文にはない「日米物品貿易協定（ＴＡＧ）」を日本語訳として記載して発表したことが明らかになったと指摘し、「日米首脳会談で協議開始で合意したのは日米ＦＴＡ（自由貿易協定）そのものだ。外交文書のねつ造まで行われた」と糾弾し、「国会で徹底追及する」と表明しました。

（写真）記者会見する志位和夫委員長＝11日、国会内

　志位氏は、外務省発表の日米共同声明の日本語訳と英語の正文、在日米国大使館の日本語訳を示し、外務省の声明には「ＴＡＧの交渉を開始する」とあるが、英語の正文には「ＴＡＧ」という表現そのものがないと指摘。在日米国大使館の訳にも「ＴＡＧ」との表現はなく、「米国と日本は、必要な国内手続きが完了した後、早期に成果が生じる可能性のある物品、またサービスを含むその他重要分野における日米貿易協定の交渉を開始する」としていると説明し、「こちらの方が英語の正文の正確な翻訳だ」と述べ、日米共同声明は「日米ＦＴＡ交渉を開始することを両国で確認したということにほかなりません」と強調しました。

　志位氏は、安倍首相が「今回のＴＡＧは、これまで日本が結んできた包括的なＦＴＡとは全く異なる」（９月２６日の会見）などと説明しているが、「ＦＴＡで合意しておいて、外交文書をねつ造し、ＴＡＧだと偽る。国民を愚弄（ぐろう）するものだ」と糾弾しました。

　ねつ造が行われた理由について志位氏は、安倍首相がトランプ政権との交渉について「日米ＦＴＡ（自由貿易協定）交渉と位置づけられるものではなく、その予備協議でもない」（５月８日、衆院本会議）としてきた国会答弁に合わせたものと指摘。「この構図は首相の国会答弁に合わせて文書を隠ぺいしたり、改ざんしたりした森友疑惑と同じだ。それがついに外交の分野まできたというのは許しがたい」と断じました。

　さらに志位氏は、日米ＦＴＡ交渉の開始を合意した事は非常に深刻だとし、「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）で譲歩した線がスタートラインになり、際限のない譲歩を迫られることになる」と指摘。「全体の構図はトランプ政権が自動車の高関税を脅しに使い、農産物の関税を下げろと迫ってくるわけだが、この構図は際限がない。米国の自動車産業にとっては日本の農産物の関税がどんなに下がっても自分たちの利益にならない。だからこの脅しはいつまでも続く。この構図でいけば日本の農業は身ぐるみ剥がされることになる。そのうえ自動車への高関税を回避できる保証もない」と批判しました。そして「まさに亡国の合意だ。食料主権、経済主権を投げ捨てる合意だ」と強調しました。

　志位氏は、これまでも自民党が「ＴＰＰ断固反対」「農産物の重要５項目は守る」としてきた約束を覆し続けてきた事実を指摘し、「今回もＦＴＡはやらないといいながら平気でＦＴＡの合意を結び、『ＦＴＡではなくＴＡＧだ』とウソをつく。どこまで日本国民を愚弄すれば気がすむのか」と述べ、「国会で徹底的に追及していきたい」と表明しました。