2018年10月8日(月)

副大臣も「靖国」派ばかり

「東京裁判は不当」「核武装検討を」

安倍改憲の野望支える

　第４次安倍晋三改造内閣の発足にともなって４日の閣議決定で任命された自民党所属副大臣（２２人）のうち２１人が改憲右翼団体の「神道政治連盟」と「日本会議」と連携する議員連盟のいずれかに加盟していることが本紙の調査で明らかになりました。

戦後秩序に挑戦

　このうち、「神道政治連盟国会議員懇談会」には１９人が加盟。「日本会議国会議員懇談会」には１６人が加盟しています。両議連のいずれにも加盟していないのは、高階恵美子厚生労働副大臣だけでした。

　自民党所属閣僚の全員が「神政連」議連に加盟する同内閣では、初入閣した柴山昌彦文部科学相が就任当日（２日）の記者会見で、戦前、子どもたちに“天皇のために命をささげよ”と教えて戦争に駆り出した教育勅語を今日の道徳教育でも「使うことができる」などという重大な認識を口にし、大問題になっています。

　自民党所属の副大臣もほとんどが「靖国」派改憲右翼団体系議連に所属している実態は、将来の“閣僚候補”らも同様の異常な右翼的傾向に変わりがないことを示しています。

　今回、農林水産副大臣に就任した高鳥修一氏は自身のブログ（２０１１年９月９日付）で、極東国際軍事裁判（東京裁判）は「勝者が敗者の戦争犯罪を一方的に裁く不当な裁判」「このむちゃくちゃかつ不当な裁判を元に戦勝国に都合よく作られた歴史を教えるのが戦後の歴史教科書」だなどとして、同裁判の審判の上に築かれた戦後秩序そのものに挑戦する危険な主張を展開しています。

　外務副大臣に就任した阿部俊子氏は、１２年総選挙時の「毎日」候補者アンケートで日本の核武装について「検討を始めるべきだ」と回答していました。

首相主張に共感

　外務副大臣を続投する佐藤正久氏は、１７年１２月５日の参院外交防衛委員会で、自衛隊員が入隊するさいに署名する「服務の宣誓」を引用して同副大臣の職務に当たっての決意を表明。元自衛隊員でイラク先遣部隊長も務めた元“制服組”の国会での異常な行動に、野党議員からは“文民統制に反する行為”だと批判された経緯があります。同氏は日本会議設立２０周年記念大会（１７年１１月２７日）に祝辞を寄せ、憲法に自衛隊を位置づけるという同会議と安倍首相の主張に共感を示し、その実現のため「共に頑張って行きましょう」と訴えました。

　自民党所属の閣僚に加え、同党所属の副大臣も日本の過去の侵略戦争を「正義の戦争」と正当化する「靖国」派がほとんどを占め、安倍首相の自衛隊明記の９条改憲の野望を支える布陣となっているのが実態です。