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2018年10月5日(金)

玉城知事の誕生に海外が注目

「安倍政権への打撃」

 9月30日の沖縄県知事選挙で玉城デニー氏が圧勝したことについて、米国などの海外メディアは、「安倍政権への打撃だ」(ロイター通信)などと大きく報じました。

 玉城氏の当確後、ロイター通信は沖縄県知事選結果に関する記事を配信し、「自民党と公明党がなりふり構わぬ手段を使ったにもかかわらず、共闘した野党に敗れたという事実は、深刻な打撃だ」と分析する識者の声を紹介しました。

 米CNNテレビは1日、玉城氏と支援者が万歳する映像を流し、「日本の南の島への米軍の駐留に反対し、米海兵隊員の息子が沖縄県知事に当選した」と伝えました。

 1日付の米各地の地方紙(電子版)はAP通信の記事を掲載し、「普天間基地の辺野古移設に反対する玉城デニー氏が当選した」と報道。この中で、沖縄という小さな島に米軍基地が集中し、住民が騒音や汚染、事故、犯罪に苦しんでいる実態を米国民に改めて紹介しました。

 米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は1日付の社説で、「日本で最も貧しい住民に、不公平で不必要で危険な負担を押し付けることはできない」とし、安倍首相と米軍に「公平な解決策」を見つけるよう求めました。

 中国国営新華社通信は1日、沖縄県知事選は「米軍基地に反対する沖縄民衆の声を反映し、安倍政権による沖縄の民意の軽視に対する強烈な反発となった」とする論評を配信。「米軍基地移設への影響だけでなく、安倍政権のここ数年の『選挙神話』を揺るがし、来年の参院選の情勢にも影響を与えるだろう」と指摘しました。


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