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2018年10月2日(火)

民間地で日米訓練 抗議

鹿児島 防衛局に中止申し入れ

仁比参院議員 真島氏ら同席

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(写真)申し入れる(左から)真島、まつざき、仁比の各氏=1日、福岡市の九州防衛局

 日本共産党鹿児島県委員会と熊毛地区委員会は1日、福岡市の九州防衛局を訪れ、小野寺五典防衛大臣あてに、種子島の中種子町で計画されている、日米共同訓練の白紙撤回を申し入れました。仁比聡平参院議員、真島省三前衆院議員が同席。まつざき真琴県議も参加しました。

 まつざき真琴県議は、「米軍が民間の土地を使って訓練することは主権の侵害」「海外での武力行使につながる憲法違反の訓練であり計画撤回を」と強く訴えました。

 防衛局側は、民間地での訓練について「実現すれば初めて」とし、「関係自治体と調整中で、訓練の詳細は明らかにできない」と述べました。

 防衛省は先月、鹿児島県に対し、県管理の旧種子島空港跡地を使用するための申請を行い、県は1日午前、使用を承認しました。

 同日午後、市民団体「戦争をさせない種子島の会」、県議会派の県民連合、日本共産党県委員会などは、鹿児島県に対し、訓練受け入れの撤回を求める申し入れを行い、訓練内容について、県担当課に説明を求めました。

 市民団体の迫川浩英事務局長は、「米軍が民間地で訓練することを認めれば、恒常使用と規模拡大が懸念される」と語りました。橋口美幸西之表市議も参加しました。

 共同訓練は、今月12日から15日の4日間のうちの2日間行われる予定です。


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