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2018年10月2日(火)

主張

玉城デニー氏圧勝

「新基地ノー」は揺るがぬ民意

 名護市辺野古の米軍新基地建設問題が最大の争点となった沖縄県知事選で、急逝した翁長雄志知事の遺志を継ぎ、新基地反対を掲げた玉城デニー氏が、安倍晋三政権が全面支援した佐喜真淳氏に圧勝しました。玉城氏の得票は39万6632票と、沖縄の日本復帰(1972年)後の知事選で過去最多となり、佐喜真氏に約8万票もの大差をつけました。4年前の前回知事選での翁長氏当選に続く玉城氏の歴史的勝利は、「辺野古新基地ノー」が沖縄県民の揺るがぬ意思であることを明瞭に示しました。安倍政権は、新基地建設の企てを直ちに中止すべきです。

“権力総動員”を打ち破る

 安倍政権による今回の知事選への介入は、過去に例を見ないほど異常極まりました。佐喜真陣営は▽辺野古新基地の是非を一切語らない争点隠し▽国家権力を使っての企業・団体の締め付け▽自民党、公明党・創価学会の全国規模での動員▽徹底した期日前投票―を「勝利の方程式」と称し、総力を挙げて選挙戦に臨んできました。

 首相官邸を取り仕切る菅義偉官房長官をはじめ自民党の二階俊博幹事長らが繰り返し沖縄入りし、公明党の山口那津男代表や創価学会の原田稔会長らも現地に乗り込みテコ入れを図るなど、地方選としては極めて異例の取り組みだとメディアも報じていました。

 徹底した争点隠しや企業・団体の締め付けなどを「勝利の方程式」と呼ぶこと自体、沖縄県民を愚弄(ぐろう)するものに他なりません。玉城氏の勝利は、権力を総動員し、民意を力ずくで押しつぶそうとした安倍強権政治に対する県民の誇りをかけた厳しい審判です。

 2012年に安倍氏が政権に復帰して以降、これまで実施された沖縄県知事選は2回です。1回目(14年11月)は、安倍首相が「沖縄振興予算」の大幅上積みというカネの力で、普天間基地の「県外移設」を主張していた仲井真弘多知事を新基地容認に転じさせ、辺野古の埋め立てを承認させた下で行われました。しかし結果は、新基地建設阻止で大同団結した「オール沖縄」代表の翁長氏が約36万票を獲得し、仲井真氏に約10万票の差をつけて圧勝しました。

 2回目の今回、玉城氏は翁長氏の得票をさらに大きく伸ばし、佐喜真氏を圧倒しました。しかも前回と異なり、公明党や日本維新の会も佐喜真氏を推し、玉城氏は「組織票で圧倒的に不利だった」(沖縄タイムス)中での大勝です。

 安倍政権は、県民が「辺野古が唯一」という新基地推進政策に一度も信任を与えず、2度にわたる知事選で明確な拒否の意思を示した事実を直視すべきです。

団結と連帯さらに強め

 今回の選挙結果を受けてもなお、安倍政権が新基地建設推進の立場に「変わりはない」(菅官房長官)としていることは言語道断です。沖縄県が8月末に辺野古埋め立ての承認を撤回したことに法的対抗措置もとろうとしています。

 しかし、辺野古新基地をめぐっては、埋め立て予定海域に軟弱地盤や活断層の存在が判明し、そもそも建設は困難という問題も浮上しています。保守・革新の垣根を越えた「オール沖縄」のたたかいをさらに進めるとともに、全国の連帯を強め、辺野古新基地建設阻止、普天間基地の即時閉鎖・撤去に力を尽くすことが必要です。


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