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2018年9月28日(金)

「緊縮改め国再建」

英労働党大会 コービン党首

 【リバプール(英中部)=伊藤寿庸】英労働党のジェレミー・コービン党首は26日、リバプールで開かれた英労働党大会最終日にあたっての演説で、保守党政権による「緊縮、社会の分裂、国際紛争の政治」を変え、「国を再建する」と訴えました。

 コービン氏は、政府が担うべき事業の民営化と外注化が失敗し、危機的状況となっていると警告。地方自治体の公共サービスの削減、国民保健サービスの劣化などを招いていると批判、無料・低額の保育所や高齢者年金の維持を提起しました。

 また10年前の金融危機で、規制緩和された金融資本主義が崩壊し、破滅的影響を与えたと指摘。危機を招いた経済システムを救済した結果、景気後退、史上最長の賃金の低下が発生し、人種主義と排外主義が強まったとし、危機を受けて、「新しい形の所有形態と公共企業を探求することが必要だ」と述べました。

 トランプ米政権については、パリ協定やイラン核合意からの離脱、エルサレムへの米大使館移転、ナショナリズムや貿易戦争の推進など「国際協力と国際法に背を向けている」と批判しました。

 労働党の外交政策として、「イラクやリビアのような干渉戦争は行わない」とし、「対立より交渉、脅迫より外交を優先させる」と述べました。労働党政権になればすぐにパレスチナ国家を承認すると述べ、会場からの大きな拍手を受けました。

 英国の欧州連合(EU)からの離脱については、保守党政権がこの機に乗じて「自由市場のショック・ドクトリン(過激な改革)」を狙っていると指摘し、EU離脱後に「20カ国グループ(G20)の中で最低の法人税」となると国連演説で述べたメイ首相を批判しました。

 労働党としては、▽雇用と生活水準のための最善の離脱合意を追求▽現保守党の離脱協定案や「合意なし」離脱に反対▽離脱協定の議会での否決、あるいは合意不成立の場合、総選挙を要求▽それが実現しない場合「あらゆる選択肢」が開かれる―という方針で臨むとして、何らかの形での「国民投票」の実施に含みを残しました。


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