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2018年9月24日(月)

安倍首相「あと3年」の暴走

許さないたたかい今

9条改憲・消費税増税…

世論との矛盾も拡大

 自民党総裁選で2021年9月まで3年間の党総裁続投を手にした安倍晋三首相。「さらに3年間、国家・国民のため、強力なリーダーシップを発揮せよと力強く背中をおしていただいた」(20日の記者会見)と、まるで総裁選で国民全体の信任を得たかのように強弁し、9条改憲と来年10月の消費税10%増税などを国民に押し付けようとしています。しかし、国民世論とのギャップは増すばかり。暴走を許さないたたかいは待ったなしです。


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 「あと3年で(改憲に)チャレンジしたい」―。報道各社の世論調査で政権が取り組むべき課題で低位の改憲は、安倍首相にとって最優先に位置付けられています。

国民は望まず

 しかし、総裁選で党員票の45%を獲得した石破茂元幹事長は「『勝ったからスケジュール通りにやる』というのでは、国民との間にかい離が起きる」(21日)と発言。実際、共同通信の世論調査(20、21両日実施)では秋の臨時国会への自民党改憲案の提出に「反対」が51・0%、「賛成」の35・7%を大きく上回っています。

 安倍首相は、10月下旬にも召集される臨時国会に自民党改憲案を提出するため公明党と協議すると述べましたが、公明党の山口那津男代表は「本当に改憲案提出ができるのか。無理に進めてどうなるかを考えることが先決だ」(21日のBSフジ番組)と協議に否定的な立場を示しています。憲法尊重擁護義務に違反し、国民が望んでもいない改憲に前のめりになっても矛盾は拡大するだけです。

専門家から声

 安倍首相が総裁選で「来年の消費税引き上げは、予定通り引き上げたい」「3年で社会保障制度改革を断行していく」と言い続けた経済・内政課題はどうでしょうか。

 消費税増税が家計を直撃し、消費を冷え込ませることへの懸念はまったく払拭(ふっしょく)されていません。共同通信の世論調査でも、来年10月の消費税10%への引き上げには「反対」が54・1%。安倍首相は、消費税増税が景気に与える影響を理由に2度にわたって10%増税を延期しましたが、その後も国民の所得は低迷しつづけたままです。

 金融の専門家からは「家計消費には依然として脆弱(ぜいじゃく)性が残っている。こうした状況が続く中では、税率引き上げの影響を過小評価することはできない」(日銀の片岡剛士審議委員、6日の金融経済懇談会)などの声もあがっています。

 しかも、安倍首相は「『生涯現役社会』を実現する」などといって、いっそうの負担増と給付削減の社会保障改悪も強行しようとしています。これでは、国民の将来不安は増大し、ますます消費は冷え込みかねません。


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