2018年9月22日(土)

新たに１０カ国　署名・批准へ

核兵器禁止条約　国連が見通し

　国連のサンティアゴ・ビジャルパンド条約課長は１９日、２６日に国連本部で催される「核兵器の全面的廃絶のための国際デー」イベントに合わせ、新たに１０カ国が核兵器禁止条約の署名または批准を行うことを明らかにしました。

　核兵器禁止条約は、核兵器を国際人道法に違反するとし、核兵器の使用を禁止するばかりでなく、開発や保有も禁止。昨年７月に採択され、５０カ国が批准すると発効します。現在１５カ国が批准しています。

　ビジャルパンド氏は最大で１０カ国が条約に署名するか、国内での手続きを終え批准書を提出する予定だと述べ、多くの国が条約採択１年で迅速に反応したと語りました。同氏は条約の早期発効を期待すると訴えました。

　「核兵器の全面的廃絶のための国際デー」での核兵器禁止条約の賛同を呼びかける署名式には、国連総会議長のマリア・フェルナンダ・エスピノサ氏、中満泉国連軍縮担当上級代表（事務次長）、条約採択に貢献したとしてノーベル平和賞を受賞した組織、核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ)のベアトリス・フィン事務局長らが出席します。