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2018年9月19日(水)

内閣のうそを暴く

野党が合同ヒアリング

加計学園問題

 学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐり野党は18日、国会内で合同ヒアリングを開きました。日本共産党の田村智子参院議員は、2015年8月に内閣府の藤原豊・地方創生推進室次長(当時)が愛媛県今治市に出張した目的について「獣医学部新設のための視察ではないのか」と追及。内閣府側は「国家戦略特区に関する意見交換だ」とごまかしをつづけました。

 田村氏をはじめ野党側は、藤原氏が出張で愛媛県、今治市、加計学園関係者らと同学園の用地視察を行ったことに触れて、「実態としては獣医学部の新設が目的だったとしかいいようがない」と指摘しました。内閣府の担当者は「調査では確認していない」と、学園側との学部新設の協議を否定。野党は改めて調査報告をするよう強く求めました。

 野党側は、加計孝太郎学園理事長が安倍晋三首相と同年2月に面会したことを明記する愛媛県の文書を否定したことについて「加計氏は理由を述べていない」と強調。文科省に対し、加計氏に当日の日程を公表することを求めるよう要請しました。野党は引きつづき同氏の説明責任を追及していくことを確認しました。

経済産業省内部文書

 経済産業省が、政治家ら省内外の人物と折衝したときに作る公文書について、内部文書で“個別の発言の記録は不要”と指示していた問題で、同省は18日、文書の内容を修正しない考えを示しました。国会内で行われた野党合同ヒアリングで答えました。

 同省は前回の野党合同ヒアリング(4日)で、内部文書の扱いを「検討したい」と表明していましたが、今回は「公文書管理の運用に問題は生じていない」として、野党の求めた修正に応じませんでした。方針が世耕弘成経産相の判断であることも事実上、認めました。

 出席した野党議員は「行政の意思決定過程などを『合理的に後付け・検証できるよう』に記録の作成を求める公文書管理法や行政文書管理に関するガイドラインの趣旨に反する」「森友・加計問題にこりて、公文書管理が大幅に後退した」などと批判し、重ねて修正を求めました。

 内閣府は、内部文書に記された“個別の発言の記録は不要”というガイドラインの解釈は政府全体の解釈かと問われ、「それが独り歩きしているとしたら、われわれの解釈との関係では、どうかと思う」と疑問を呈しました。


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