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2018年9月18日(火)

辺野古新基地反対 7割

沖縄知事選 地元紙世論調査

 30日投票の沖縄県知事選に向け、地元紙の琉球新報は17日付で選挙戦序盤の情勢を探る世論調査の結果を発表しました。知事選の最大の争点となる同県名護市辺野古の米軍新基地建設について約7割が反対を示し、投票先を決める際に重視する政策については、「基地問題」が41・6%で最も高い割合となりました。

 普天間基地(同県宜野湾市)の辺野古への移設(新基地建設)について、「県外に移設させるべきだ」が28・1%、「国外に移設させるべきだ」は21・2%、「無条件に閉鎖し撤去するべきだ」は19・7%となり、合計69%が辺野古新基地建設に反対しています。

 「辺野古に移設させるべきだ」が17・1%、「辺野古以外の県内に移設すべき」は4・3%で、わからないは9・7%でした。

 重視する政策については「基地問題」に次いで、「経済、景気、雇用」が26・7%、「医療、福祉」が13%、「教育、子育て」が7・5%の順となりました。

 同調査は、県内の有権者を対象に14~16の3日間で無作為に固定電話にかけたもの。1005人から回答を得たとしています。


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