2018年9月15日(土)

沖縄県知事選　デニー候補押し上げ

告示最初の３連休へ　後援会が全力

（写真）支援者と握手するデニー候補（右）＝14日、沖縄県南城市

　１３日に告示された沖縄県知事選（３０日投票）は、１５日から告示最初の３連休を迎えます。「オール沖縄」の玉城デニー後援会は、最初のヤマ場となる３連休で何としてもデニー候補を押し上げ、先行している佐喜真陣営に追いつこうと宣伝やビラ配布、支持拡大などで猛奮闘しています。

　デニー候補は１４日、沖縄本島南部を中心に遊説。南城市内では、「翁長知事が私に手渡したバトンの大きな政策の一つは、辺野古に新しい基地を造らせないということです」と切り出し、「私たちは翁長知事の遺志をしっかりと引き継いで、未来の子どもたちに基地の負担のない、戦争ではない、平和と経済が両立していくアジアの中心となる沖縄で、子どもたちの未来、笑顔をみんなで一緒につくっていく。そのための県知事選挙、勝利に結び付けていこう」とこぶしを握りました。

　演説に耳を傾けていた市民は口々に基地問題を語りました。８カ月の男の子を連れた育児休業中の女性（３３）＝南城市＝は「翁長さんの新基地反対の思いをデニーさんも継いでいると思う。この子のためにも造ってほしくない」と話しました。

　一方、安倍政権が全面支援する佐喜真陣営は、１３日に沖縄県医師連盟、１４日に沖縄県建設業協会の決起集会を開催（いずれも那覇市内）。業界団体の締め付けを強めています。

　医師連盟の大会では、県内１１の医療団体が推薦状を交付。日本医師連盟出身の自民党参院議員らが出席しました。１０月に行われる那覇市長選の翁長政俊予定候補は「最近の選挙は期日前投票が勝敗を決めている。各種団体にお願いし、期日前をあげていくのが、私たちの得意分野だ」と述べ、期日前投票への動員を強調しました。

　また、建設業協会で佐喜真氏は、辺野古新基地に反対した翁長県政時代、減額が続いた一括交付金を念頭に「予算を必ず確保する。政府とは対立より対話だ」と強調。「安倍―菅ラインはあと３年続く。大いにえこひいきしてもらおう」(自民・山口泰明衆院議員）など、露骨な利益誘導に終始しました。