2018年9月13日(木)

日本共産党　台風対策本部が会合

２１号被害を分析、提言へ

（写真）日本共産党の21号台風災害対策本部の会合＝12日、国会内

　日本共産党の２１号台風災害対策本部（本部長＝山下芳生副委員長）は１２日、国会内で会合を開きました。山下氏と穀田恵二国対委員長、宮本岳志衆院議員、倉林明子、井上哲士、辰巳孝太郎各参院議員が出席しました。

　各地の被害について、「強風による倒木の影響で地域によって鉄道の不通や停電が続き、“陸の孤島″が生まれている」（京都府）、「強風で特産の水ナスのハウスに大きな被害が出ている。瓦が飛んだ住宅も多く、業者に頼んでも修復に１年半かかる」（大阪府）、「深刻な浸水被害にもかかわらず、市がハザードマップの警戒区域に指定していなかった」（兵庫県）、「２０００軒を超える停電が続き、復旧の見通しも立っていない」（和歌山県）、「出荷前の梨の２～５割が強風のために駄目になった」（奈良県）などの生々しい実態が報告されました。

　これを受け、山下氏は「記録的な強風と高潮による被害が特徴的だ。新しい問題も含まれている」と指摘し、「被災者の生活と生業（なりわい）の再建、安全な街づくりのために、自治体や地方議会に要求を突きつけ、運動によって生活支援制度や防災対策を改善させていくことが重要だ」と強調。また「特別に重視する」問題として、関西空港と湾岸地域の被害、長引く停電への関西電力の対応を挙げ、「状況や問題点を把握し、必要な提言を検討する」と述べました。