2018年9月12日(水)

沖縄知事選　基地問題解決・地域の振興へ

道筋を示したデニー氏

佐喜真氏　辺野古隠し

候補者討論会

　沖縄県知事選（１３日告示、３０日投票）に「オール沖縄」の立場で立候補する玉城デニー氏と、前宜野湾市長の佐喜真淳氏＝自民・公明・維新推薦＝による討論会（県政記者クラブ主催）が１１日、那覇市内で開かれました。最大争点となる名護市辺野古の米軍新基地や普天間基地問題の解決の道筋を示したデニー氏と、何も語れず、辺野古新基地容認の本音がいっそう浮き彫りになった佐喜真氏の違いが鮮明になりました。

辺野古承認撤回

　デニー氏　沖縄県が行った辺野古埋め立て承認撤回について、建設予定地の超軟弱地盤の問題などを挙げて、「公有水面埋立法に基づき適正に判断して行われた。県の判断に国が従うのは至極当然のことだ」と強調。承認撤回に対し国が法的対抗策に出た場合、「あらゆる手段を講じて、新基地建設阻止に向けて断固たる対応をしていきたい」と表明しました。また、地盤改良の際、設計変更承認の許認可権を行使する考えを示しました。

　さらに、「万国津梁（しんりょう）会議」（仮称）を設置し、米国など世界の国民に向けて、辺野古新基地建設の不条理さを訴える考えを示しました。翁長雄志知事が辺野古新基地反対を訴えるために訪米したことをあげ、「翁長知事の行動の原理、意志を引き継ぐ」と力を込めました。

　佐喜真氏　デニー氏から、佐喜真氏を含む県内全４１市町村長が署名した、普天間基地の即時閉鎖・撤去、「（辺野古を含む）県内移設断念」を求めた「建白書」の精神を堅持するのか、放棄したのかと聞かれたのに対し、「普天間飛行場の危険性除去、沖縄の過重な基地負担を軽減するのが（建白書の）スタートだ」と理念をゆがめた上で、「その精神は十分理解している」とごまかしました。

　辺野古新基地の是非は一切、明らかにせず逃げ続けました。

普天間基地返還

　デニー氏　安倍晋三首相が普天間基地の「５年以内の運用停止」を米国政府に要請（２０１４年４月）したことを挙げ、「来年２月が『５年以内の運用停止』の期限であり、まずそれを政府に求める。政府が約束したことは守りなさいと訴えたい」と述べました。同時に、軟弱地盤の問題が発覚している「辺野古移設は無謀であり、ありえない」と重ねて新基地反対を主張しました。

　佐喜真氏　自らが知事になればどういう理由で普天間基地の早期返還が可能だと思うかを記者から問われ、１９９６年に在沖米軍基地を”県内たらし回し”することで日米両政府が取り交わした「ＳＡＣＯ（沖縄に関する行動特別委員会）合意」を「画期的な合意だった」と絶賛。普天間基地の「県内移設」を事実上容認する立場を鮮明にしました。一方、来年２月の「運用停止」には一切、言及しませんでした。

地位協定・振興

　デニー氏　日米地位協定の改定を求める声が沖縄県だけでなく全国から上がっているとし、米軍機の飛行が野放しにされている背景にある「航空法特例法」を廃止すべきだと主張。「海外の米軍基地では海外の法律、規則に従って運用しなければならない。当然、そのことも前提に（日米）地位協定は改定すべきだ」と述べました。

　また、安倍政権が新基地断固反対の翁長県政に対し沖縄振興予算を削減してきたことについて、「沖縄振興は復帰後の本土との格差是正、沖縄経済の自律的発展のために実施されてきたものだ。米軍基地の受け入れと引き換えのものではない。新基地建設に協力的か否かで振興予算を増減させるような、地方自治の権限を毀損（きそん）するやり方は絶対に認めるわけにいかない」と訴えました。

　佐喜真氏　地位協定の改定について「沖縄側から声を発信していきたい」とのべるだけで、具体的な方策は一切示せませんでした。

　沖縄振興についても、基地受け入れと引き換えの「米軍再編交付金」について、「さまざまな角度から制度、予算獲得を含め政府と交渉をしていくことが重要」とのべ、否定しませんでした。