2018年9月4日(火)

生活再建へ支援さらに

西日本豪雨　共産党、山口県に要請

（写真）要請書を県の担当者へ手渡す（左から）藤本、大平、木佐木、松田、田辺、中村の各氏＝３日、山口県庁

　日本共産党山口県委員会と中部、東部の両地区委員会、県議団は３日、西日本豪雨災害からの生活や生業（なりわい）の再建、地域再生に向けた支援の強化などを村岡嗣政知事に要請しました。

　大平喜信前衆院議員、木佐木大助、河合喜代の両県議、松田一志、藤本一規の両県議予定候補、中村富美子周南市議、同市党熊毛支部の渡辺君枝支部長、田辺学光市議、四浦順一郎東部地区委員らが出席しました。

　各氏は被災者の現状や被害が大きかった自治体との懇談で出された要望などを各担当課に伝え、▽知事の判断で可能な限り災害救助法を適用すること▽土砂災害防止施設の早急な整備▽県管理河川の洪水防止対策の強化▽最新の国会答弁に基づく被災者支援の徹底▽農林漁業再建や中小企業の復旧支援―を要望しました。

　災害救助法の適用が岩国市のみの理由について担当者は、同法４号を適用した他県では大雨特別警報が発令されたと説明。大平氏らは同警報が法律上の条件ではないことを確認し、適用拡大について被災自治体や国と改めて協議するよう訴えました。

　被災を機に営農や事業の継続をあきらめようとしている農家、中小業者の声や、自力で農業用水路などの修繕をした場合でも支援制度を利用できるかなどを細かく問い、被災地の現状を丁寧に把握し、これまでの枠にとらわれない支援も検討するよう求めました。