2018年8月29日(水)

西日本豪雨　“生活再建へどう支援”

本村議員ら岐阜県と意見交換

（写真）豪雨災害問題で意見交換する、（向かい側右３人目から）中川、高木、本村、島津の各氏ら＝２７日、岐阜県庁

　日本共産党の本村伸子衆院議員は２７日、岐阜県庁を訪れ、島津幸広前衆院議員、高木光弘県書記長、中川裕子県議、関、下呂、高山各市の議員と共に、６月下旬から７月にかけて発生した岐阜県内の豪雨災害の実態や支援対策、国への要望などについて県担当者と意見交換しました。

　県危機管理政策課の渡辺幸司課長ら担当者は、県内１６観測地点で観測史上最高となる雨量を記録（７２時間雨量）した状況を述べ、人的・建物被害や津保（つぼ）川浸水被害、農地・鉄道被害、災害救助法の適用をはじめとする対策について説明しました。特に被災者生活再建支援法については「同じ７月の豪雨なのに、支援を受けるところと、受けられないところがあるのは理不尽。制度の充実について国としての検討をお願いしたい」と要望しました。

　本村氏は「国に改善を求めていきたい」と表明。環境省の施策を紹介し、土砂の撤去費用への公費負担について検討を提案しました。県は、調査してみたいと述べました。

　本村氏は「県の要望はしっかり国に伝えていく。中小業者が、なりわいを再開し、農家の方が離農しないよう具体的な声を聞いて、県と市町村が力を合わせて支援を強めてほしい」と語りました。