2018年8月23日(木)

生活・生業の再建、困難に直面

住民本位の支援策に

　西日本豪雨の被災者支援に奮闘する日本共産党岡山・倉敷両市議団は２２日、国会内で、直面する不可欠な１５項目の国の支援を求めて各省庁へ要請しました。仁比聡平参院議員、すみより聡美参院岡山選挙区候補が同席しました。

（写真）被災した住宅の写真を見せ説明する（奥左から）末田正彦倉敷市議、仁比聡平参院議員、すみより聡美参院岡山選挙区候補、竹永光恵岡山市議、武田英夫元県議＝22日、国会内

　このうち医療費、介護利用料の自己負担分について、現在、患者が「豪雨で被災した」旨を医療機関の窓口に申し出れば減免されています。竹永光恵・岡山市議は「（減免は）３カ月で打ち切られるのか」といった被災者の不安を紹介し、継続を要請しました。

　厚生労働省の担当者は、「自治体が減免が必要と判断する限り、国は財政支援していく」と表明しました。

　また、被災した建物の公費解体について末田正彦・倉敷市議は、被災した住宅の写真を示しながら、構造上独立した建物の一部も「公費解体」の対象にすべきだと求めました。環境省の担当者は「片方の壊れかかった建物と切り離して、残りが構造上問題なく立っていれば補助対象になる。熊本でも例がある」と言明しました。

　さらに、住家被害の認定調査に関し、岡山市では外観による１次判定に被災者が納得できないのに、２次調査はできないなど、被災者に背を向けた対応が問題となっています。

　仁比氏は「被害認定は被災者の生活を取り戻すための支援策に結びつく。住まいの再建の基本だ」と強調しました。内閣府の担当者は「（市の対応は）根本的に間違っている。市に伝える」と明言しました。