2018年8月21日(火)

軍事費膨張　目立つ米国製武器購入

借金５兆円超、将来にツケ

　５兆３０００億円超―。安倍政権が狙っている来年度軍事費が成立すれば、５年連続で過去最大を更新する異常事態となります。

約７倍に拡大

　なぜ、軍事費の膨張が止まらないのか。目立つのは「対米関係」の予算です。第２次安倍政権後、米国の武器輸出制度である「対外有償軍事援助」（ＦＭＳ）に基づく米国製武器の購入が急増。発足当時の２０１３年度の５８９億円から、１８年度には４１０２億円と約７倍に拡大しました。（過去最大は１６年度の４８５８億円）

　トランプ政権は米軍需産業に利益をもたらすため、日本への武器輸出を強硬に推し進め、安倍政権もこれに唯々諾々と応じています。この間、ＦＭＳに基づいて購入している米国製武器の主要製造元を見ると、世界最大の軍需産業ロッキード・マーティン社など、主要企業が並びます（表）。陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の導入が強行されれば、単価では過去最高額になる可能性があります。

　防衛省によれば、装備品調達費に占めるＦＭＳの比率は３～４割に達しており、日本は貴重な「お得意様」になっています。

　また、在日米軍再編経費も、名護市辺野古の米軍新基地建設費の積み増しで１３年度の６５６億円→１８年度の２１６１億円と約３・３倍に拡大しています。

匹敵する借金

　兵器や基地建設は高額であるため、単年度の予算ではまかないきれません。このため、将来へのツケ回しである「後年度負担」が増え続けています。

　今年度軍事費は、当初予算の５兆１９１１億円に加え、１兆９９３８億円の新規後年度負担が発生。過去に発生し、まだ返済されていない後年度負担の総額は５兆円を超えました。つまり、防衛省は年間予算に匹敵する借金を抱えており、これを返済するための予算（＝歳出化経費）を計上せざるをえないという状況になっているのです。

　これ以上の軍拡を許さないためには、まずイージス・アショアなど、北朝鮮の核・弾道ミサイルを想定した巨額の支出や、沖縄県民の民意を無視した辺野古新基地建設の中止が求められます。