2018年8月18日(土)

“報道の自由を守れ”

大統領批判の各紙に連帯　米上院が決議　全会一致で

　米上院は１６日、「報道機関は国民の敵ではない」と確認する決議を全会一致で採択しました。トランプ米大統領のメディア攻撃に抗議して全米各紙が一斉に社説を掲げた動きに連帯した形です。

　決議は、合衆国憲法修正第１条が表現や報道の自由を保障していることを指摘。建国の父であるフランクリンや歴代大統領らによる言論や報道の自由を守る発言を列挙しています。

　そのうえで「上院は、有権者に情報提供し、真実を暴き、政府権力をチェックするという自由な報道が持つ重要で不可欠な役割を再確認する」と強調しました。

　また「上院は自由な報道機関への攻撃を非難し、報道の信頼性を組織的に弱めようとする動きを米国の民主的機構への攻撃とみなす」と述べて、名指しはしないものの、トランプ大統領を厳しく批判しました。

　決議は、報道の自由を含めて憲法の規定を守ることは「米国に奉仕するすべての者の責任だ」としています。

　決議はブライアン・シャーツ議員（民主党）が起草しました。