2018年8月18日(土)
憲法と子ども 輝く社会に
長野 教育のつどい始まる
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教職員と保護者、研究者、市民らが子どもと教育について語り合う「みんなで21世紀の未来をひらく教育のつどい―教育研究全国集会2018」が17日、長野市内で始まりました。「憲法と子どもの権利条約がいきて輝く教育と社会を確立しよう」がテーマで、開会全体集会には、1200人が参加。主催は、全日本教職員組合(全教)など24団体でつくる実行委員会です。(関連記事)
実行委員会の中村尚史代表委員(全教委員長)は「子どもの成長発達を保障する本来の教育へ、父母・保護者、教職員、市民の共同で変えていける」と訴えました。現地実行委員会の原貞次郎委員長(信州の教育と自治研究所所長)は長野の民主教育の歴史に触れ、「日本の民主教育を守り貫こう」と語りました。実行委員会の宮下直樹事務局長は「人生に疲れた」とつづる小学校6年生、中学生の7割が「自分のことをダメな人間と思う」と答えるなどの実態を紹介。「子どものありのままから語り合おう」と討論のよびかけを行いました。
ジャーナリストの青木理さんが「『憲法改正』が教育をこわす!」と題して記念講演。教育勅語を正当化し、暗唱させるような人たちが安倍政権下で“道の真ん中”、中枢にかかわっていると指摘し、「このような安倍政権に改憲発議をさせる状況を許すべきではない」と訴えました。
現地企画として長野県の高校生と教職員が、子どもに寄り添う教育を行っていた教師などが治安維持法で弾圧されて以降、多くの「満蒙開拓青少年義勇軍」を送りだした県内教育の歴史やその反省から出発した戦後の県内の民主・平和教育、各学校の「平和宣言」などをスライド・朗読劇で発表しました。