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2018年8月11日(土)

主張

4~6月期GDP

2期ぶりプラスでも基盤弱い

 内閣府が発表した今年4~6月期の国内総生産(GDP)の速報値は、物価変動の影響を除いた実質で、2年3カ月(9四半期)ぶりにマイナスになった前期(1~3月期)に比べ0・5%の増加となり、2期ぶりにプラスに転じました。しかし増加幅はごくわずかで、この伸びが1年間続いたとしても1・9%にしかなりません。とりわけGDPの6割を占める個人消費は0・7%の伸びです。最近の家計調査報告で見ても消費支出は6月まで前年同月比で5カ月連続落ち込んでいます。プラス成長でも基盤は弱く、国民の暮らしを立て直す政策が急がれます。

政府も認める消費の弱さ

 4~6月期のGDPの内訳は、個人消費が0・7%の伸びになったものの、民間住宅投資は2・7%の大幅減少と予想を下回りました。企業の設備投資は1・3%増、公共投資は0・1%減、輸出から輸入を差し引いた純輸出は0・1%減などとなっています。内閣府は内需主導だといいますが、全体の伸びが低いうえに、国民の生活実感に近い名目GDPは前期比0・4%増(年率1・7%増)にとどまり、とても「アベノミクス」(安倍晋三政権の経済政策)の成果などとは言えません。

 輸出が伸び悩んだのも、アメリカのトランプ政権の各国への貿易制裁などの広がりと無関係といえず、先行き不安を広げています。

 個人消費が1~3月期の前期比0・2%減から0・7%増に増えたのは、寒波の影響や野菜価格高騰の影響があった反動です。その後も一部製品などの値上げが続いていることから、内閣府の幹部も「個人消費の持ち直しには力強さを欠く」と指摘しています。

 経済はかつて「消費が投資を呼ぶ」と言われたように、個人消費が増え、それに伴って生産や雇用が増加してこそ、まともな成長と言えます。ところが「アベノミクス」は、円安や株高で大企業や大金持ちのもうけは増やしても、そのほとんどがため込みに回り、所得や雇用を十分改善していないため、消費の低迷が長引き、経済が拡大しません。安倍政権になってからの消費税の増税や社会保障の改悪で、見掛けの所得は増えても消費に回す可処分所得は、伸び悩んでいます。

 総務省が発表する家計調査報告では2014年4月の消費税増税後、ほとんどの月で家計の消費支出は前年の水準を下回り、最近では2月から6月まで5カ月連続で前年同月比マイナスです。4~6月期の平均では前年同期比、実質2・6%の減少です。

 安倍政権が最近発表した今年の「年次経済財政報告」(経済財政白書)も「景気回復」は戦後最長に近づいているなどと宣伝しながら、「消費の寄与が前回に比べて低い」「消費はやや力強さに欠ける」などと繰り返し指摘します。経済再生を最優先に掲げた「アベノミクス」の破綻は明らかです。

経済のひずみは拡大

 「アベノミクス」の下で一握りの大企業と大資産家が潤う一方、貧困と格差が拡大しています。売り物にしてきた日本銀行の異常な金融緩和も、「物価目標」は思い通りいかず、金融機関の経営不安などで見直しが迫られています。

 百害あって一利なしの「アベノミクス」は直ちに中止し、経済政策の根本転換が不可欠です。


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