2018年8月9日(木)

東京医大　国８０００万円補助

女性活躍「Ａ」評価　同時期に差別入試

　医学部医学科の一般入試で女性受験者が不利となる得点操作をしていた東京医科大学（東京都新宿）が２０１３年、女性の活躍を支援する国の事業に選ばれ、３年間（１３～１５年度）で約８０００万円の補助金を受けていたことが、日本共産党の畑野君枝衆院議員が文部科学省から提出を受けた資料でわかりました。文科省はこの事業に高い評価を与えていました。（原千拓）

　事業は、文科省の「女性研究者研究活動支援事業」。女性研究者の出産、育児、介護と研究活動を両立するための取り組みを支援する事業で、全国５３の大学と研究機関に補助金を交付。同大学には女性医師や研究者の出産、子育てなどと仕事を両立させる取り組みに計８０２６万４０００円が１３～１５年度に交付されました。

　資料によると同大学の事業の評価結果は「Ａ」。保育支援や短時間正規雇用制度の創設などの取り組みで、女性教員の採用や上位職への登用などが進んだと評価。学長のリーダーシップの下、機関全体として事業を展開する体制を整備し、今後も取り組みの継続や発展が期待できると絶賛しています。

　こうした補助を受ける一方で、同大学では女性受験者を不利にする差別的な得点操作を遅くとも０６年から行われていたとみられます。１４年度の一般入試を受験した男性（１５４４人）は、女性（８９４人）の約１・７倍でした。これに対して合格者は、男性（６１人）が女性（１２人）の５倍も多くなっていました。

　同大の内部調査委員会は７日、報告書を公表し、「重大な女性差別的な思考に基づくものといわざるを得ず、強く非難されるべきもの」と点数操作の事実を認めました。