2018年8月7日(火)

代替教員６６７件未配置　全教調査

２３都道府県・３政令市

　全日本教職員組合（全教）は６日、産休や育休、病休などの教員の代替配置の実態調査結果を発表しました。東京都や北海道、横浜市など２３都道府県・３政令市で、４～５月末までの２カ月間に６６７件の未配置があったことを明らかにしました。学校種別では、小学校が３２７件、中学校が１２７件、高校と特別支援学校がそれぞれ４４件でした。

　未配置の理由は、病気休暇が１７９件、産前産後休暇が１９件、育児休業が８件。年度当初に定数措置されているのに人が見つからずに未配置となっている「定数内未充足」が１８７件でした。

　未配置への対応は、▽専科教員が担任を代替▽同じ教科の教員が対応▽他の教員が無免許で対応▽３０人学級をやめて４クラスを３クラスにして対応―するなどの事例が報告されています。５月末以降も未配置が続いているのは３１９件です。

　全教は問題の背景に、絶対的な教職員不足や低賃金の臨時・非常勤教職員の増加などがあると指摘し、子どもたちの学習権を保障するためにも「教育に穴があく」状況をつくりださない措置をとるべきだと強調。文部科学省に対して、教職員定数の改善や臨時・非常勤教職員の処遇改善などを要請するとしています。