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2018年8月7日(火)

西日本豪雨1カ月

仮設住宅の増設ぜひ

倉敷市 共産党市議団が要望

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(写真)副市長(右から2人目)に被災者の要望を伝え、対応を求める党倉敷市議団=6日、岡山県倉敷市

 西日本豪雨災害から1カ月となった6日、日本共産党の岡山県倉敷市議団は、被災者から寄せられた要望を市に伝え、被災者が生活再建に足を踏み出せるよう対応を求めました。

 市議団の末田正彦団長は▽200戸の建設が計画されている仮設住宅の増設▽被災者生活再建支援制度の基礎支援金(全壊100万円、大規模半壊50万円)の速やかな支給▽避難所の食生活の改善▽支援制度のメニューをはじめ全ての被災者に対する情報の確実な伝達―などを求めた要望書を提出しました。

 応対した生水哲男副市長は、仮設住宅について「増やさなければならないという認識はある」と回答。情報伝達では、支援メニューを分かりやすくまとめたパンフレットを一人ひとりに手渡し、市広報車のスピーカーでの情報周知も届きやすい手法をとるよう指示しているとのべました。

 避難所の食事で市議団は、朝食がおにぎりやパンで、昼食はその残り物、夕食は弁当という生活が続いていると指摘。パン食に慣れていない高齢者が食べようとしてものどを通らないような状況に対し、「各避難所にしばしば善意で食事を提供している食堂があるので、そこで使える無料券を避難者に配り、食べに行けるようにしたらどうか」など改善策を提案しました。

 副市長は専任チームをつくって改善できないか努力しているので検討すると応じました。


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