2018年8月5日(日)
学校用務員は正職員で
文科省に山下氏が要求
 （写真）文部科学、総務両省の担当者に学校用務員について申し入れる日本共産党の山下芳生参院議員（右から２人目）ら＝２日、国会内 |
日本共産党の山下芳生副委員長・参院議員は２日、学校用務員の業務改革と称して地方交付税の算定を減額する「トップランナー方式」が導入されている問題で、文部科学、総務両省に改善と実態調査を求めました。文科省は「形式にとらわれず、学校用務員の役割、民営化や非常勤化しているところの状況について、近いうちに聞き取り調査を行う」と約束しました。
「トップランナー方式」とは、業務改革と称して、民営化などが進められた業務の経費が削減されているとして、地方交付税の算定を減額するもの。学校用務員の民間委託は進んでいませんが、一部で進んでいる非常勤化を根拠に「トップランナー方式」を３年前から導入し、すでに１３８７億円が削減されてきました。
要請に参加した学校用務員からは「学校給食が民営化されたところでは、調理品や設備の清掃・管理がいきわたらず、設備の傷みがひどくなった」として、「正職員が配置されてこそさまざまな役割が果たせる。トップランナー方式は中止すべきだ」との要望が出されました。
３月の参院総務委員会で山下議員がこの問題を取り上げ、「学校用務員は、学校を支える力だ。災害などの緊急事態にも重要な役割を果たしている」として、用務員の役割やトップランナー方式を導入した影響などについての調査を要求し、文科省の下間康行審議官が「実態把握に努める」と答弁していました。
