2018年8月5日(日)

宅地内の土砂　公費で撤去

広島　辻県議の要求に県が回答

　日本共産党の辻恒雄広島県議は、３日に開かれた臨時県議会の生活福祉保健委員会で、西日本豪雨災害で宅地内に流入した土砂の撤去を全額公費負担で行うよう要求しました。道下克典危機管理課長は「公費負担で行える。市町に実施するよう通知した」と答えました。

　辻議員は、災害発生から１カ月近くなるが土砂の撤去が思うように進んでいないことを指摘し、災害救助法の障害物の除去や環境省の災害等廃棄物処理事業を示して、宅地内の土砂の撤去は、(1)公費負担で行うこと(2)撤去費用の事後精算を認めること(3)これらを現場に徹底すること―を求めました。道下課長は「国交省と環境省の二つの制度があるが、どちらか、または両方合わせて対応可能だと市町に伝えている」「検討中を含めて（２３市町のうち）２０市町が市町で撤去の意向」と答えました。

　委員会後、土砂の撤去と撤去費用の事後精算の市町別の対応方針が文書で明らかにされました。辻議員は「多くの市町が公費による撤去、事後精算を決めた。全市町に広げるとともに、現場と被災者に徹底して撤去が早く進むようにしたい」と語っています。

　臨時会は、被災地の復旧と被災者支援を柱とした１２８２億３４００万円の一般会計補正予算案などを全会一致で可決しました。