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2018年8月4日(土)

「追悼の辞」再開を

関東大震災時の朝鮮人虐殺

都知事に共産党都議団

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(写真)都担当者(左)に要請書を渡す日本共産党都議団=2日、東京都庁

 9月1日の「関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典」に、小池百合子東京都知事が昨年、「追悼の辞」送付を取りやめた問題で、日本共産党都議団(曽根はじめ団長、18人)は都知事に対し2日、知事が今年も追悼の辞を送付しない意向を表明したことにもふれ、歴史の事実に向き合い、送付を再開するよう要請しました。

 河野ゆりえ都議が要請書の趣旨を説明。知事が送付取りやめの理由として、3月と9月の大法要で「全ての方々に追悼の意を表している」と述べたことに対し、同式典は、関東大震災時にデマが広がり、官憲や市民の手で虐殺された多数の犠牲者を追悼するもので、自然災害の犠牲者とは性格が全く異なると指摘しました。

 今年の大阪府北部地震でも、特定の民族を挙げて差別や偏見をあおるインターネットの投稿・拡散が相次いだことから、決して過去のことではないと強調しました。

 また、虐殺の史実そのものを認めようとしない知事の姿勢や認識は、民族差別を背景とした朝鮮人への虐殺・加害の歴史をうやむやにし、風化させるもので、東京五輪の人権尊重の理念にも逆行するものだと批判しました。

 応対した大久保朋果特別秘書担当課長は「ご意見は確かに預かりました」と答えました。


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