2018年8月4日(土)

西日本豪雨　家屋解体費　半壊も国が補助

水害初　共産党要求

　環境省は３日、西日本豪雨によって半壊や大規模半壊した家屋の解体費用を国が補助する方針を示しました。現行では全壊のみが対象ですが、適用拡大で被災者負担を軽減します。同様の対応は阪神・淡路大震災と東日本大震災、熊本地震に続き４回目で、水害では初めてです。

　西日本豪雨災害で半壊した家屋の解体処分をめぐっては、日本共産党の田村貴昭議員が７月１９日の衆院災害対策特別委員会で、再利用できない「半壊」家屋も公費で処分できる制度にするよう要求。環境省の伊藤忠彦副大臣が「被災者の気持ち、現状に寄り添い柔軟に対応していく」と答弁していました。

　仁比聡平議員も２日、閉会中審査の参院災害対策特別委員会で要求しています。

　今回の補助は、所有者の依頼に基づき、市町村が半壊や大規模半壊の家屋を解体した場合が対象です。