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2018年8月2日(木)

最賃引き上げ要求 全労連などが集約

全国248自治体で意見書

地方最賃審は目安超えを

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(写真)最低賃金の大幅引き上げなどを求める中央最賃審議会の会場前の宣伝=7月24日、東京都中野区

 2014~18年度の5年間で、最低賃金の引き上げなどを求める意見書が全国の約15%に当たる248自治体の議会で可決されていることが、全労連などの集約で分かりました(7月30日現在)。

 意見書の可決は、全労連や連合、各地の弁護士会などが求めていたもの。14~16年度は厚生労働省、17、18年度は全労連が集約したものです。今後さらに増加する見込みです。

8道府県で可決

 意見書は、最低賃金の引き上げとあわせて、拡大する地域間格差の縮小や、中小企業の振興、全国一律最低賃金制度の確立などを求めるものです。

 都道府県レベルでは、北海道、岩手県、秋田県、福島県、京都府、島根県、高知県、福岡県の8道府県で可決。政令市・県庁所在地の可決は、札幌市、川崎市、横浜市、福島市、前橋市、高知市の6市です。

 福島県議会が3月に可決した意見書では、県の最賃748円は、政府がめざす全国加重平均1000円に程遠いと指摘。「県内勤労者の賃金水準や経済実勢などと比較しても極めて低く、一般的な賃金の実態に見合った十分な水準の引き上げが極めて重要な課題」として、(1)相応の引き上げ(2)復興を促進し、労働人口の県外流出に歯止めをかけることを踏まえ、上積みの改定を図る(3)中小・地場企業への支援策等の強化―などを求めています。

各地で運動展開

 中央最低賃金審議会は7月、全国加重平均で26円引き上げ、874円とする目安を答申。全国をA~Dの4ランクにわけた引き上げ額は、A(東京など6都府県)は27円、B(京都など11府県)は26円、C(群馬など14道県)は25円、D(福島など16県)は23円。答申通りに決定すれば、最高額の東京は985円、最低額の8県で760円となり、格差は現在の221円から225円に拡大します。

 各地の最低賃金額は目安答申をふまえて、都道府県ごとに開催される地方最低賃金審議会が決定。地方最賃審は、8月中旬までに決定する見込みです。

 全労連の斎藤寛生常任幹事は、「意見書は最賃引き上げを求める地方の叫びです。この声によりそって、地方最賃審は主体性をもって、地域の実態に即して引き上げるべきです。引き上げ額を決めるのは地方最賃審です。目安超えは当然の要求であり、地域を活性化するために、地域間格差を縮小することを求めて全国各地で大きな運動を展開したい」と語っています。


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