2018年7月30日(月)

性被害支援　渋る国

４７都道府県　本紙調査で判明

「財源不足」自治体は悲鳴　国の交付金比率４割以下が過半数

　性暴力被害者の心身のケアを一カ所で行う「ワンストップ支援センター」への国の財政支援の拡充を地方自治体が強く求めていることが、本紙の４７都道府県への調査で分かりました。支援センター運営安定化の国の交付金が昨年度に比べ今年度少なくとも８都県で減額されており、２４時間３６５日開設の自治体からは「財源不足」との声があがっています。（武田恵子）

（写真）今月開設した静岡県の支援センター担当者から話を聞く日本共産党の本村伸子衆院議員（左から２人目）ら＝２５日、静岡市

　本紙は、４７都道府県の支援センター担当部署に、開設電話や今年度の事業経費（うち国の交付金）について聞きました。

　支援センターは７月までに４５都道府県につくられ、残る２県も１０月までの設置が決まっています。電話相談を年間通じて２４時間行っているのは１５都府県の支援センター。うち６県は夜間や休日を別のコールセンター（ダイヤルサービス）で対応していると答えています。

　支援センターの設置を促し運営の安定化を図る「性犯罪・性暴力被害者支援交付金」は昨年度と今年度、国の予算に盛り込まれました。昨年度は１億６３００万円で３７都道府県に交付されています（内閣府ホームページ）。

　今年度の国の交付金の予算は１億８７００万円。今年度に支援センター設置の５県を含む４４都道府県に交付されています。

　今年度の国の交付額について３３都道県が回答しました。

　「性犯罪・性暴力被害者支援交付金」要綱によると、運営費など対象経費の２分の１（医療費は３分の１）を交付するとしています。しかし、都道県の事業経費予算に占める国の交付金比率が４０％を切ったのが半数以上にのぼりました。交付に必要な条件が整わず「ゼロ」と答えた県もありました。地方の負担が重くなっていることがわかりました。

「市も対象に」■支援員育成・確保も

性暴力被害者支援センターへの援助

　性暴力被害者の心身のケアを一カ所で行う「ワンストップ支援センター」への国の財政支援が「性犯罪・性暴力被害者支援交付金」です。

　今年度の国の交付金が昨年度より減ると見込まれるのが少なくとも８都県あることが本紙の調査でわかりました。

　そのうちの一つ、東京都は、昨年度と事業経費予算が変わらないのに国の交付金が４００万円近く減り、「財源不足」と回答しています。

　都は、民間支援団体「性暴力救援センター・東京（ＳＡＲＣ東京）」と連携して、２４時間３６５日相談を受けつけています。約５０人の相談員（非常勤）が交代で常時２人の支援体制をとっています。

　国の交付金の対象が都道府県に限られ、市の相談支援事業が交付金の対象になっていない点を指摘する声もありました。

　北海道の「性暴力被害者支援センター北海道ＳＡＣＲＡＣＨ(さくらこ)」は道と札幌市が共同して設置しています。交付金の対象は道だけで「札幌市の負担は対象となっていない」(道の担当部署）としています。また、函館市が設置している、性暴力被害対応チーム「函館・道南ＳＡＲＴ（サート）」の相談支援事業も「交付金の対象になっていない」(同)としています。

　国の財政支援について、「全都道府県に支援センターが設置された後、国の交付金は継続されるのか」との不安の声が聞かれました。昨年度、設置を促す国の交付金がつくられるまで、民間支援団体の独自のとりくみと自治体の支援にまかされてきました。こうした事情を踏まえ、各県の回答には、「事業の継続には予算の確保が課題」として国の交付金の継続を求める声や「国の交付金の拡充」など増額を求める声がつづられています。

　相談を受け、関係機関へ付き添いもする支援員・相談員の体制についても聞きました。常勤２人（賃金は月給。所長３６万円、支援員２８万円）と７人の非常勤（時給１１００円）で支えている支援センターがある一方で、非常勤やボランティアが支えている支援センターも少なくありません。支援員・相談員の体制についてある県は「１５人の非常勤。時給８４０円」と答えています。別の県は「２０人のボランティア。手当は１時間当たり４００円」と回答しています。

　支援員の育成や確保も課題となっています。ある県は、「専門的な知識を要する支援員の育成に長期の時間を要する」と答え、別の県は、「相談業務経験や性被害に関する知識等を有する相談員の計画的な確保に苦慮している」と回答しています。支援員の育成と確保、待遇改善に国の財政支援が求められています。

予算大幅増額と支援法案成立を

　本村伸子・日本共産党衆院議員の話　レイプ被害者は、未成年者も多く、交通費などお金もないなかで、夜中であっても被害にあったときに被害者に寄り添った適切な相談、医療的、心理的支援などをワンストップで受けられる身近な場所が必要です。７２時間以内の緊急避妊剤経口投与や、シャワーなどを浴びる前に一刻も早い本人の意思にそった証拠採取も行わなければなりません。

　私の国会での質問に野田聖子総務相は、「都道府県のさまざまな実態やニーズに応えられるよう、(性犯罪・性暴力被害者支援）交付金の使い勝手の改善には引き続きしっかり取り組んでいきたい」と答弁しました。支援内容、体制を充実し、箇所数を増やすためにも予算の大幅増額とともに「性暴力被害者支援法案」の成立が急がれます。