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2018年7月28日(土)

共産党が義援金届ける

愛媛6市町に

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(写真)岡原文彰市長(左端)に義援金の目録を手渡す林本部長(その右)=27日、愛媛県宇和島市

 日本共産党愛媛県委員会豪雨災害対策本部の林紀子本部長(県委員長)は27日、西日本豪雨災害への救援募金の1次分を愛媛県宇和島市、西予市、大洲市、今治市、鬼北町、松野町に届けました。林氏は26日に政府交渉を行い、県内被災地の要望を伝えたことを各所で報告。「復旧、復興に向けて、力を合わせましょう」と呼びかけました。各地元議員らが同席しました。

 浄水施設が土砂に埋没し、今なお1万人以上が断水の影響を受けている宇和島市では、岡原文彰市長が応対。代替浄水施設の設置工事が始まり、8月上旬には断水が解消される見込みであることを報告。「当初は復旧に1年かかると言われていましたが、光が見えてきました」と話しました。

 西予市では、管家一夫市長が「被害額は西予市で、200億円から250億円になるのでは」と懸念を示すとともに、ダムの運用について、早急に検証する必要性を指摘。義援金について「復興に向けて進むためのエネルギーになります」と感謝の意を表しました。

 大洲市では、応対した松田眞副市長が、復旧に向けた動きが進み、「ようやく一人ひとりの顔が見えてきました。今後も、被災者に寄り添う気持ちで対応したい」と話しました。

 鬼北町では兵頭誠亀町長、松野町では坂本浩町長が応対しました。

岡山4市町に

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(写真)瀧本市長(左から2人目)に義援金の目録を手渡す森脇氏ら=27日、岡山県井原市役所

 日本共産党の森脇久紀岡山県議・県災害対策本部長と美見芳明西部地区委員長は27日、豪雨で被災した岡山県高梁市、矢掛町、井原市、笠岡市に党中央委員会からの義援金の目録を手渡し、県や国への要望を聞きました。各市町議員団が同席しました。

 高梁市の近藤隆則市長は「事業者では2、3メートル水没して機械が壊れるなどの被害があった。中小企業庁のグループ補助金は使いにくく、再建は融資だけでは無理。やめようかと言うところもあり、地域の復興につながらない。『頑張ろうか』と思えるような使いやすい支援が欲しい」と話しました。

 井原市の瀧本豊文市長は「床上浸水への支援は規定のものでは足りない。浸水の認定基準も厳しい。被害状況を目の当たりにして、支援しないわけにいかないと感じた」とし、「車の部品工場やデニム生地工場が大きな被害を受けたが保険が使えないところもあり補助もない」と訴えました。

 笠岡市の小林嘉文市長は「高齢世帯の被災が多く、義援金だけで家具買い換え、家の建て直しは難しい」と述べました。

 森脇氏は「被災者に寄り添った対策を続けてほしい。県と国に財政支援を強く求めます」と応じました。


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