2018年7月28日(土)

性暴力被害者支援を

三重と静岡　センターの予算貧弱

本村衆院議員

（写真）担当者らから話を聞く（右２人目から）本村衆院議員、岡野県議ら＝２７日、三重県津市

　日本共産党の本村伸子衆院議員は２７日、性暴力被害者支援センターの調査で三重県を訪れ、県や県警の担当者、相談員らから話を聞きました。岡野恵美県議が同行しました。

　２０１５年に三重県が開設した「みえ性暴力被害者支援センター　よりこ」では、常勤の相談員が被害者からの相談に対応。県内９病院、弁護士、警察、自治体などと連携し支援を行っています。土日や夜間の相談体制はなく、証拠採取は警察に届け出た場合のみなど、課題もあります。

　県の担当者は、昨年度は３３１件の相談が寄せられ、増加傾向だと説明。相談員を今年度から２人から３人に増員しました。一方で国の性暴力被害者支援交付金が昨年度より減額したと語り、支援を充実させるためにも交付金の増額や支援の拡充を求めました。

　本村議員は「全国で支援センター設置が進む中、交付金の予算全体があまりに少なすぎます。何より被害者の支援のため、予算を増やし改善するよう求めたい」と応じました。

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　また、本村議員は２５日、静岡県が２日に開設した性暴力被害者支援センター（通称「ＳＯＲＡ」＝そら）について、県および県警の担当者から聞き取りを行いました。

　県の担当者は「初年度の予算額は１９５０万円で、うち国の性犯罪・性暴力被害者支援交付金が５３２万２千円。支援は始まったばかりで、なるべく相談の敷居を低くしたい。高校・大学へのパンフレット・ステッカーの配布など周知に力を入れている」と説明しました。調査には、島津幸広前衆院議員、平賀高成・静岡県議が参加しました。