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2018年7月25日(水)

漁獲規制で補償要求

党北海道議員団ら 各分野で政府交渉

紙・岩渕・畠山氏参加

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(写真)省庁の担当者に申し入れ書を手渡す党国会議員、道議団ら=24日、参院議員会館

 日本共産党の紙智子、岩渕友両参院議員と畠山和也前衆院議員(参院北海道選挙区予定候補)、党道議団や道内の地方議員は24日、各分野の問題で政府交渉をしました。

 前日の8省庁との政府交渉に続き、子ども医療費助成拡充、要支援者の介護サービス保障、待機児童解消、ロシアとの領土交渉の見通しなど39項目を農水、厚労、外務、防衛各省と交渉しました。

 農水省には、7月の豪雨災害で被害を受けた農家に共済の早期支払いなど金融面での支援を要請。農水省側は「通常は12月支払いだが、できるだけ早期に支払えるよう指導したい」と答えました。

 大型船を優遇しているクロマグロの漁獲規制問題で、「北海道の漁業者は大変厳しい状況になっている」「漁業者の生活に寄り添った受け止めをしてほしい」と配分枠拡大や休業補償を求めました。

 農水省側は、沿岸漁業を中心に各都道府県に配分枠を追加する方針だと回答。北海道の大型魚の配分はこれまでの157トンに51トンを追加(計208トン)すると答えました。

 厚労省には、最低賃金の地域間格差解消の施策を求めました。

 真下紀子道議団長は「現行の制度下では地域格差は絶対に解消しません。最賃の全国一律化が必要です」と訴えました。厚労省側は「法改正が必要な内容なので、ただちには難しい。検討したい」と述べました。


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