2018年7月20日(金)

西日本豪雨　広島・竹原　大平氏ら調査

土砂と大木　家を直撃　“個人で撤去　無理”

　日本共産党の大平喜信前衆院議員は１９日、死者４人、住宅全壊７棟、床上浸水３２７棟などの被害をうけた広島県竹原市の松本進市議とともに、土砂災害の被害をうけた地域や、床上浸水した市営住宅などを調査し、被災者から被害の状況や要望を聞きました。

（写真）土砂災害で被害を受けた夫妻の話を聞く大平（右から２人目）と松本（右）の各氏＝19日、広島県竹原市

　砂防ダムを破壊した土石流によって民家が押しつぶされた土砂災害の現場。６０代の夫妻が暮らす家に６日夜、ドーンという音と同時に停電になり、天井が落ち、流木が壁を突き破ってきました。「真っ暗やみの中、手探りで命からがら逃げ出した」といいます。

　今は、民間のアパートに住み始めました。自営業の夫（６５）は「敷金など全部で２８万円くらいかかった。まだ仕事ができていない。罹災（りさい）証明書を早くだしてほしい」と話します。大平氏は「アパートは『みなし仮設住宅』として家賃補助の対象となるはずです。住宅再建などで上限５００万円までの増額など被災者生活再建支援制度の拡充を求めるとともに、被災者の声を行政に届けていきたい」と語りました。

　竹原民主商工会の川村良江会長が事務局員の実家を案内。実家のすぐそばの山が崩れて、土砂と大木が周辺や農業用ため池を埋めています。実家の一部も直撃され、もとあった道をふさいだままです。川村氏は「こんな山積みの土砂や流木は個人ではどうしようもできん」と怒り、被災者に寄り添った支援を求めました。

　床上浸水した市営住宅。８０代の両親と炎天下の中、片づけに追われる男性は、「家具も電化製品もほとんどダメ。行政は被害の様子の写真を撮れと言う。カメラを持っていない人もおる。一刻も早く家の土砂を出したい時に、罹災証明書の手続きに時間をかけられない」などと訴えました。

　松本氏は「市民の生活実態に即した支援を求めていきたい」と応じました。大平氏は「何よりも豪雨災害の被災者の実態に合った支援を最優先に全力をあげる」とのべ被災者らと握手を交わしました。

　（広島県・宮中里佳)