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2018年7月20日(金)

森友・公文書改ざん問題糾弾

政治圧力許さぬ職場を

元財務局職員有志が声明

 学校法人「森友学園」に国有地が格安で売却された疑惑で、全国の財務省地方財務局で働いていた元職員の有志が19日、疑惑の真相解明とともに財務局職員が不当な政治圧力に脅かされることのない、公平・公正・中立で民主的な財務行政を行う職場を再建することを求めた声明を出し、麻生太郎財務相と美並義人近畿財務局長に送りました。


麻生財務相・近畿財務局長に送付

 声明は、森友疑惑の核心が安倍晋三首相夫妻と深い関係があった人に特別扱いの優遇がされ、「安倍政権による強権政治が国政を私物化し、行政を歪(ゆが)めたこと」であると指摘しています。

 国有地取引の交渉記録が改ざん、破棄された問題で佐川宣寿・前財務省理財局長らを大阪地検特捜部が不起訴にしたことで、政治家から公文書改ざんの指示があったら中央官庁から下級機関への指示となり「拒否できないことにもつながりかねません」と懸念を表明しています。

 財務省が調査報告書で理財局幹部の国会対応を改ざんの動機としていることについて、声明は「首相夫人を含む政治家が関与する記述と森友学園を優遇する記述を廃棄、削除することが目的」だったと強調。交渉記録はないという国会での虚偽答弁は、首相の妻が関わるため、理財局長だけではできず、「少なくとも担当大臣や総理官邸などと説明の方向性については共有しなければできない」と指摘。安倍首相夫妻と麻生氏の「政治責任は明確にされなければいけない」と訴えています。

 現役の財務局職員に対しては「全体の奉仕者」として「国民から信頼される職場を再建することが必要」とよびかけ。「国民・市民と連帯してたたかう労働組合の強化」など、行政のいかなる圧力も許さない職場環境を確立するために、共に連帯し微力を尽くすことを表明しています。


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