2018年7月20日(金)

仮設入居　柔軟運用を

高橋氏　災害救助の改善要求

（写真）質問する高橋千鶴子議員＝19日、衆院復興特委

　日本共産党の高橋千鶴子議員は１９日、衆院東日本大震災復興特別委員会で、損壊した自宅を応急修理した被災者が仮設住宅入居の対象にならない問題を取り上げ、西日本を中心とした豪雨の被災者に対して制度を柔軟に運用するよう改善を求めました。

　現行制度では、半壊以上の被害を受けた住宅を災害救助法に基づき応急修理（補助上限５８万４０００円）した被災者は“住宅がある”とみなされ仮設住宅に入居できません。

　高橋氏は、２０１６年の熊本地震で応急修理制度を利用したものの、建設事業者が見つからず自宅や生活の再建のめどが立たない被災者が取り残されているとの報道を紹介。「『応急修理』か『仮設住宅入居』か二者択一を被災者に迫るのは厳しすぎる。柔軟に見直しをすべきだ」と要求しました。

　赤間二郎内閣府副大臣は「応急修理に時間がかかる場合、ホテルや旅館、公営住宅を二次避難所として利用できる」と答弁。応急修理と仮設住宅の併給は想定していないとしましたが「検証を踏まえ検討したい」と述べました。

　高橋氏は、政府が７月１７日に仮設住宅の入居対象者に「半壊」世帯を含む方針を示したことについて再確認を求めると、内閣府の米澤健審議官（防災担当）は「半壊世帯の方が仮設住宅に入居することも含め、避難所にいる方を早期に縮小したい」と答えました。