2018年7月19日(木)

長崎・石木ダム必要ない　国会内集会

　長崎県佐世保市の石木ダム建設に反対する集会が１８日、国会内で開かれました。６０人以上が参加し、地権者らは「石木ダム事業に必要性はない」と訴えました。石木ダム建設事業をめぐっては、１３世帯約６０人の地権者が立ち退きを拒んでいますが、県と市は建設を強行する姿勢。国は計画を事業認定しており、立ち退きを拒否する住民を県が強制退去させることも認めている形です。

　集会で地権者の男性は、人口減少に伴って県の水需要は計画当時とくらべて大幅に減っていると指摘。「国土交通省にただすと、“県の言い分に従っているだけだ”と言う。自分たちでデータなどの検証は行っていない、いかにインチキな話か」と批判。「住民が立ち退かなければ強制退去しかないと分かっているのかとただすと、国交省は“そこまではまだ考えていない”と言う。とんでもない状況を直視していない」と話しました。

　地権者の女性は「立ち退きを迫られている住民には２、３歳や小中学生のお子さんがいる、若い家庭もある。国は何も分かっていない」と強調。別の地権者の男性は「強制退去になれば大黒柱に体をしばってでも抵抗する」と述べました。

　集会では日本共産党と立憲民主党の国会議員があいさつ。日本共産党の山添拓参院議員は「ダムを偏重し、まともな河川整備をしてこなかったことが、この間くりかえされた水害の共通点だ。人の命とくらしを大事にする治水・利水ができる行政に切り替えていかなければ」と訴えました。