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2018年7月18日(水)

広島13市町

住宅修理の相談開始

岡山・倉敷「みなし仮設」提供

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(写真)西日本豪雨で被災した自宅の応急修理について、区の担当者に相談する被災者=17日午前、広島市安芸区

 西日本豪雨で災害救助法の適用を受けた広島市や呉市など広島県内の9市4町は17日、被災した住宅の応急修理に関する相談の受け付けを開始しました。住宅が全半壊し、修理すれば住めるようになる人が対象で、修理費の一部を国が負担します。

 岡山県倉敷市では、自宅が全壊した住民を対象に、県が民間のアパートなどを借り上げる「みなし仮設住宅」の提供が15日から始まっています。

 西日本豪雨ではこれまでに13府県で214人の死亡が確認されました。16人の安否が依然、分かっておらず、捜索活動が続けられています。

 広島県災害対策本部のまとめによると、県内では土砂災害などにより、確認中のものを含め少なくとも900棟以上が全半壊しましたが、被害の全容は分かっていません。

 13市町では建築課などに設けた窓口で、住宅に関するさまざまな相談を受け付けます。全半壊の住宅については審査の上、市町が指定した業者が修理を行います。修理費用のうち58万4000円までは国が負担し、それを超える分は自己負担となります。

 広島市安芸区矢野東の自営業の女性(38)は、自宅の被害は比較的軽かったものの、周辺の道路などの損傷が激しいとして、区役所の相談窓口を訪れました。「生活道路や子どもの通学路が寸断され、生活のめどが立たない。不安もあり市営住宅への引っ越しも含めて検討している」と話しました。

 同市安佐北区の相談窓口には、自宅が床上浸水したという女性(58)が相談に訪れ、「応急修理の申し込み方法について聞きに来た」と語りました。

 広島県での「みなし仮設住宅」の申し込みは、20日から受け付けが始まります。


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