2018年7月18日(水)

地域医療守り要求前進

全医労大会　被災地の状況報告

　全医労（全日本国立医療労働組合）は１２～１４日、新潟県湯沢町で全国大会を開催し、国立病院の再編成を許さず、職場要求・増員要求前進をはかる運動方針を確立しました。

　西日本豪雨災害にかかわって、広島地区の代議員が被災地の厳しい状況を報告し、国立病院の役割・重要性が改めて確認されました。大会で２０万円余の募金が寄せられました。

　各都道府県で策定されている「地域医療構想」で、国立病院なども対象になり、病床削減や統廃合が狙われています。函館病院と北海道医療センターへの機能移転が計画されている八雲病院を守るたたかいで、「住民の会」による「健康まつり」の成功などが報告され、病院廃止に反対する行動を展開することが語られました。

　ハンセン病問題では、将来構想の確立をはじめ、医療・看護・介護の充実に必要な人員、介護員の３交代制勤務導入に伴う手当の制度化などを求めていく決意が出されました。

　大幅増員・夜勤改善で、「夜勤回数が守られていない」「夜勤強要がある」「休憩が取れず、超過勤務が多い」など、人員不足による労働条件の悪化で、離職が増加しているもとで、夜勤点検マニュアルの活用や退勤時間調査などに取り組むことが確認されました。

　初日に行われた結成７０周年祝賀会で、日本共産党の倉林明子参院議員があいさつしました。

　選出された主な役員は次の通り（敬称略、すべて再任)。▽委員長＝佐藤晃一▽副委員長＝佐々木悦子▽書記長＝香月直之▽書記次長＝桶谷努、前園むつみ