2018年7月13日(金)

豪雨被災８府県の医療費減免　厚労省

共産党要求に応え

　厚生労働省は１１日、西日本を中心に200人余の死者・行方不明者が出ている豪雨災害の被災８府県に対して、医療費や介護サービスの一部負担金の減免を求める事務連絡を出しました。同日、日本共産党の豪雨災害対策本部（本部長・小池晃書記局長）が減免措置の早急な対応を求めていたのに応じたものです。今後、自治体の対応を踏まえて医療機関・被災者に統一的な取り扱いを示す予定です。

　対象となるのは、高知、鳥取、広島、岡山、京都、兵庫、愛媛、岐阜の８府県の災害救助法が適用された自治体の国保加入の被災者で、▽住宅の全半壊・全半焼・床上浸水やこれに準ずる被災をした▽主たる生計者が死亡又は重篤な傷病を負った▽主たる生計者が行方不明▽主たる生計者が業務を廃止又は休止した▽主たる生計者が失職し現在収入がない―人が対象となります。収入・資産は問われません。

　医療・介護サービスの対象となるものは一律に減免の対象とすること、県外の医療機関にかかった場合も対象とするとして、当面１０月の診療やサービス利用分まで実施するとしています。食費等の自己負担分は対象外です。

　厚労省は、国保以外の健康保険組合、「協会けんぽ」に対しても減免措置の実施を要請。障害者サービスについても給付対象となるものについては一律に減免措置を行いたい意向です。