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2018年7月11日(水)

指定難病調査求める

高橋氏 経過措置終了影響は

衆院厚労委

写真

(写真)質問する高橋千鶴子議員=6日、衆院厚労委

 日本共産党の高橋千鶴子議員は6日の衆院厚生労働委員会で、改正難病法施行により旧制度対象者への3年間経過措置が昨年末に終了した影響をただしました。

 2015年の改正難病法施行で医療費助成の対象外とされた症状が軽度な患者は、激変緩和の経過措置として昨年末まで3年間は助成が行われていました。経過措置適用者約72・7万人のうち、引き続き支給認定される患者が約57・7万人(79・4%)いる一方、不認定が約8・4万人(11・6%)いました。ほかに保留中が約0・1万人(0・1%)、申請なし・不明が約6・4万人(8・8%)でした。

 高橋氏は、未申請の中には「自分は軽症だからどうせ無理だし診断書料がもったいない」とあきらめた患者もいると指摘し、「対象外となった方が困難を抱えていないか実態調査すべきだ」と述べました。加藤勝信厚労相は「生活実態を把握するための調査を実施したい」と答え、8都道府県の患者に対し17~18年度の2カ年度の受診状況を調べる計画を示しました。

 高橋氏は、指定難病の331疾患に入っていないマーシャルスミス症候群などの病気を指定難病につなげる方策を質問。高木美智代副大臣は、患者本人が指定病院に申し出たら指定難病の要件を満たすか検討する対応を19年度から始める予定だと答えました。


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