2018年7月7日(土)

屋内全面禁煙こそ

健康増進法改定案　武田氏求める

参院委

（写真）質問する武田良介議員＝５日、参院厚労委

　日本共産党の武田良介議員は５日の参院厚生労働委員会で、健康増進法改定案にある受動喫煙対策は不十分だとして、屋内全面禁煙を求めました。

　法案では、既存の飲食店でも喫煙室の設置が可能です。たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約（ＦＣＴＣ）は換気や分煙などでは「受動喫煙を防ぐものとしては不完全」としています。武田氏はこの指摘を認めるのかと質問。加藤勝信厚労相は「日本はその基準を受け入れている。私もその立場にある」と答えました。武田氏は、質疑を通じて「ファミレスなどでも喫煙室設置が可能。喫煙室のチェックもあいまいで、懸念が絶えない」と指摘しました。

　法案では、学校や病院の敷地内に喫煙場所を設けられるとしています。武田氏は、敷地内全面禁煙の学校が９０・４％あるとして「喫煙場所を設けたら、取り組みの後退になるのでは」とただしました。加藤厚労相は、喫煙場所設置は限定措置だとして「今、全面禁煙している所は後退しないように働きかけていく」と述べました。

　武田氏は、煙の少ない加熱式たばこの健康被害を追及。厚労省は加熱式たばこの副流煙にニコチンや、発がん性物質のアセトアルデヒドなどが含まれると認めています。紙巻きたばこ同様の規制が必要ではないかと武田氏が求めると、加藤厚労相は「一定の規制は必要」と述べつつ、加熱式専用喫煙室では飲食可能といった優遇措置は改めませんでした。