2018年7月6日(金)

自公維など　依存症対策可決

田村氏反対討論

　自民・公明両党と維新の会の３党が共同提出したギャンブル依存症対策基本法案が５日、参院内閣委員会で採決され、３党と国民民主党の賛成多数で可決しました。日本共産党、立憲民主党、希望の会（自由・社民）などは反対しました。

　採決に先立つ討論で共産党の田村智子議員は、法案を提出した３党がカジノ合法化に賛成の態度を取っていることを指摘し、法案が「カジノを合法化するうえでの地ならし」となっていると批判。実態はギャンブルであるパチンコ・スロットを日本が野放しにしてきたことが外国と比べても日本のギャンブル依存症の割合が高い要因になっていることをあげ、「このうえカジノを合法化するなど、断じて認めるわけにはいかない」と強調しました。

　そのうえで、田村氏は、事実上の換金システムである、パチンコの「３店方式」について禁止を含む規制を要求。実効性のある予防策に加え、ギャンブル依存症に、り患した人への支援策こそ議論すべきでカジノ合法化の議論などやるべきではないと重ねて主張しました。