2018年7月6日(金)

パチンコ換金　規制を

依存症防止　カジノ解禁論外

参院委で田村氏

（写真）質問する田村智子議員＝５日、参院内閣委

　日本共産党の田村智子議員は５日の参院内閣委員会で、「パチンコ・パチスロの規制をしなければギャンブル依存症の防止対策はまったく不十分になる」として、パチンコの換金システムである「３店方式」への規制を強く要求しました。

　田村氏は、刑法犯の動機に占めるギャンブル・パチンコ依存のそれぞれの件数をただしました。警察庁の山下史雄生活安全局長はパチンコ以外のギャンブルに起因するものは１１８２件、パチンコに起因するものは１３８８件（２０１７年）だと明らかにしました。

　田村氏は「パチンコへののめり込みのために日々深刻な事件が生じている」と指摘。パチンコで行われている脱法的な換金行為をなぜ規制しないのかただしました。

　山下局長は「パチンコの景品を第三者が買い取ることはただちに違法とはならない」と答弁。田村氏は「警察がパチンコの換金システムを守っているのと同じだ。パチンコ・パチスロへの対策を国家公安委員長の出席のもとで審議すべきだ」と求めました。

　田村氏は「パチンコ・パチスロ規制として今すぐできることがある」として、パチンコ店内に設置されている銀行ＡＴＭ（現金自動預払機）の撤去を要求。金融庁の松尾元信参事官は「金融機関による取り組みをモニタリングしていく」と銀行まかせの姿勢をとりました。

　田村氏は、教育現場での依存症対策は「賭博は犯罪であるということ、『やらない』ことが大切だと教えなければ、依存症対策にはならない」と指摘。「カジノを解禁するなど、本当にありえない」とのべました。

　３店方式　パチンコ店が客から景品を直接買い取る換金行為は風俗営業適正化法で禁じられています。このため(1)客が「パチンコ店」で出玉を特殊な景品と交換(2)特殊景品を店外の「景品買取所」で換金(3)特殊景品は「問屋」を通じてパチンコ店に戻る―という３店を循環させる方式での脱法的な換金行為が広く行われています。