2018年7月6日(金)

参院選挙制度　抜本改革案を発表

共産党　合意形成無視の自民を批判

（写真）記者会見する山下芳生参院議員団長（左）と井上哲士参院幹事長＝５日、国会内

　日本共産党の山下芳生副委員長・参院議員団長は５日、国会内で記者会見し、参院選挙制度改革に関する提案を発表しました。井上哲士参院幹事長が同席しました。

　提案は、１票の格差是正をめざして改正公選法付則（２０１５年）に盛り込まれた参院選挙制度の「抜本改革」を進めるために、(1)投票価値の平等(2)多様な民意の正確な議席への反映(3)民意を削る定数削減は行わないとの基本的考えの下、▽総定数２４２を維持する▽全国１０ブロックの比例代表制（非拘束名簿式）とする▽個人の候補者の立候補を認める―もの。ブロック間の格差は１・０８程度に収まります。

　参院選挙制度改革をめぐっては、自民党が６月に入って突如、改定案を提出し、各会派間の十分な合意形成がないままに押し通そうとしています。

　山下氏は「議会制民主主義の土台である選挙制度を、多数党の数の力で決めることがあってはならない。各会派間で十分な議論を重ね、合意を得る努力を尽くすことが必要だ」と指摘。昨年２月に各会派間協議の場が設けられて以降、「改憲を前提とすべきでない」という、公明党を含む与野党各会派の意見を無視して、改憲を前提とした案に固執してきた自民党を「終始、合意を得る姿勢を欠いてきた」と批判しました。

　また、自民党は約１年にわたる参院改革協議会・選挙制度専門委員会で一度も提案しなかった案を、専門委の報告書が出された後に突然もちだし、しかも、その内容は「選挙区の『合区』で擁立できない自民党候補を救済するためという、党内事情を優先したものだ」と指摘。会派間の合意に背を向け、党利党略を優先する自民党の態度を厳しく批判しました。

　さらに、各会派間の協議を打ち切り、委員会審議に委ねると表明した伊達忠一参院議長について、「自民党に追従して協議を打ち切ったことは、合意を図る議長としての責務を放棄したものだ」と断じました。