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2018年7月6日(金)

参院選挙制度 抜本改革案を発表

共産党 合意形成無視の自民を批判

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(写真)記者会見する山下芳生参院議員団長(左)と井上哲士参院幹事長=5日、国会内

 日本共産党の山下芳生副委員長・参院議員団長は5日、国会内で記者会見し、参院選挙制度改革に関する提案を発表しました。井上哲士参院幹事長が同席しました。

 提案は、1票の格差是正をめざして改正公選法付則(2015年)に盛り込まれた参院選挙制度の「抜本改革」を進めるために、(1)投票価値の平等(2)多様な民意の正確な議席への反映(3)民意を削る定数削減は行わないとの基本的考えの下、▽総定数242を維持する▽全国10ブロックの比例代表制(非拘束名簿式)とする▽個人の候補者の立候補を認める―もの。ブロック間の格差は1・08程度に収まります。

 参院選挙制度改革をめぐっては、自民党が6月に入って突如、改定案を提出し、各会派間の十分な合意形成がないままに押し通そうとしています。

 山下氏は「議会制民主主義の土台である選挙制度を、多数党の数の力で決めることがあってはならない。各会派間で十分な議論を重ね、合意を得る努力を尽くすことが必要だ」と指摘。昨年2月に各会派間協議の場が設けられて以降、「改憲を前提とすべきでない」という、公明党を含む与野党各会派の意見を無視して、改憲を前提とした案に固執してきた自民党を「終始、合意を得る姿勢を欠いてきた」と批判しました。

 また、自民党は約1年にわたる参院改革協議会・選挙制度専門委員会で一度も提案しなかった案を、専門委の報告書が出された後に突然もちだし、しかも、その内容は「選挙区の『合区』で擁立できない自民党候補を救済するためという、党内事情を優先したものだ」と指摘。会派間の合意に背を向け、党利党略を優先する自民党の態度を厳しく批判しました。

 さらに、各会派間の協議を打ち切り、委員会審議に委ねると表明した伊達忠一参院議長について、「自民党に追従して協議を打ち切ったことは、合意を図る議長としての責務を放棄したものだ」と断じました。


参議院選挙制度改革に関する日本共産党の提案(骨子)

 日本共産党が5日に発表した「参議院選挙制度改革に関する日本共産党の提案」(骨子)は次の通りです。

【基本的考え方】

 1、投票価値の平等実現めざす抜本改革案とする。

 2、多様な民意が正確に議席に反映する制度とする。

 3、参議院の立法・行政チェック機能を弱め、民意を削る定数削減は行わない。

【提案する参議院選挙制度の概要】

 1、議員定数は現行の総定数242を維持する。

 2、全国10ブロックの比例代表制(非拘束名簿式)とする。10ブロックとそれぞれの定数配分は次のとおり。ブロック間の較差は1・08程度に収まる。

 (1)北海道(北海道)10

 (2)東北(青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島)18

 (3)北関東(茨城、栃木、群馬、埼玉)26

 (4)南関東(千葉、神奈川、山梨)30

 (5)東京(東京)26

 (6)北陸信越(新潟、富山、石川、福井、長野)14

 (7)東海(岐阜、静岡、愛知、三重)28

 (8)近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)40

 (9)中国・四国(鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知)22

 (10)九州・沖縄(福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄)28

 3、個人の候補者の立候補を認める。


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