2018年6月23日(土)

会期末強行は「公明党対策」

カジノ衆院審議　自民関係者

　衆院でカジノ実施法案を強行した自民、公明の与党。安倍内閣と協力し大阪へのカジノ誘致を進める維新も賛成しました。刑法上の犯罪である賭博（ギャンブル）を「成長戦略」と位置付け、合法化する法案を力ずくで通す姿にあぜんとします。

　なぜ会期末が近づく中でカジノ実施法案を国会に提出し、十分な審議もせず、会期を延長してまで強行に走るのか―。自民党関係者の一人は「公明党対策だ」と語ります。

　「公明党は、党員や創価学会の中でも反発の強いカジノ法案を、できるだけ選挙から遠ざけて通したいと言っている。来年の統一地方選挙や参院選挙の前にやられるのは嫌だということだ」

　もともと公明党内や支持母体の創価学会にはカジノ合法化への反発が強いのです。しかも公明党は昨年の総選挙で６人落選の痛撃を受けており、来年の選挙へ向け、批判や党内の混乱を緩和したい思惑があります。

　公明党は１６年に今回のカジノ実施法案の元となるカジノ解禁・推進法案に「自主投票」の対応を取り、山口那津男代表や井上義久幹事長ら幹部が反対票を投じていました。

　１９日の衆院本会議でのカジノ実施法案の採決に富田茂之幹事長代理は欠席し投票を棄権しました。「ケガをした」ということですが、同党の深い混迷がにじみます。