2018年6月22日(金)
「残業代は補助金」
“生産性低い人に出したくない”
竹中氏が妄言
大手人材派遣パソナグループの竹中平蔵会長は「東京」２１日付インタビューで、「時間内に仕事を終えられない、生産性の低い人に残業代という補助金を出すのはおかしい」と述べ、残業代ゼロ制度（高度プロフェッショナル制度）の導入で「労働生産性を上げるインセンティブが働く」と主張しました。
残業代は、長時間労働を抑制するためのペナルティーであり、それを補助金などというのは、労働法のイロハも知らない妄言です。
竹中氏は、２０１４年に「高プロ」を打ち出した産業競争力会議のメンバー。インタビューでは、「高プロ」によって２４時間労働が２４日間連続可能となることを、「そういう言い方はいくらでもできる」と認め、その上で対象者が「拡大していくことを期待している」と述べています。
高プロが結局、残業代を払いたくない財界の要求に応えたものであり、「働かせ放題」の過労死促進制度だと認めるものです。いったん導入すれば拡大されるのは必至であることを物語っています。
