2018年6月20日(水)
「行動対行動」が原則
朝鮮半島非核化 井上氏が指摘
 （写真）質問する井上哲士議員＝19日、参院外防委 |
日本共産党の井上哲士議員は１９日の参院外交防衛委員会で、米朝首脳会談（１２日）の歴史的意義を強調し、対話と６カ国協議の原則「行動対行動」を通じて信頼醸成を図り、朝鮮半島の非核化と平和体制構築のプロセスを前に進めるよう求めました。
歴史上初めて首脳同士が合意し署名した共同声明への認識を問われた河野太郎外相は「金正恩（朝鮮労働党）委員長が署名し非核化を約束した意義は極めて大きい」と答弁。菅義偉官房長官が１３日の記者会見で「極めて厳しい安全保障状況がかつてより緩和された」「日本にいつミサイルが向かってくるかわからない状況は明らかになくなった」と述べたことについては「同様の認識だ」と述べました。
井上氏は、米朝の共同声明に「相互の信頼醸成が朝鮮半島の非核化を促進しうる」と盛り込まれた重要性を指摘。北朝鮮側が主要なミサイル・エンジン試験施設を既に破壊したと表明する一方、米韓両国が合同軍事演習中止を発表したことに言及し「『行動対行動』は事実上進んでおり、相互の信頼醸成につながっている。この立場で日本も日朝平壌宣言を据えて平和のプロセスを前に進めるべきだ」と主張しました。
