2018年6月19日(火)
新潟水俣病救済急げ
武田氏 全被害者に国が責任を
 （写真）質問する武田良介議員＝14日、参院環境委 |
日本共産党の武田良介議員は１４日、参院環境委員会で、新潟水俣病の全被害者の早期救済に国が責任を果たすよう求めました。
武田氏は、新潟水俣病の公式確認から５３年を経ても未救済の潜在的被害者が多数いると指摘し、「『水俣病は終わっていない』という認識か」と質問。中川雅治環境相は「認定申請や訴訟を行う方が多くいる事実を重く受け止めている」と答弁したため、武田氏が繰り返し追及。中川氏は「道半ば」と認めざるをえませんでした。
武田氏は、ノーモア・ミナマタ第２次新潟全被害者救済訴訟の原告の声や、阿賀野患者会などがまとめた調査報告書を紹介し、「国は不当な線引きをせず、全ての被害者を救済するため責任を果たす必要がある」として直ちに住民の悉皆（しっかい）調査をするよう要求。中川氏は、メチル水銀が健康に与える影響を把握する手法の開発を進めているとの従来の答弁にとどまりました。
また武田氏が、２００９年成立の水俣病特別措置法によって救済された新潟県内の被害者について、公害健康被害補償法による指定地域の内外別人数をただしたのに対し、環境省の梅田珠実環境保健部長は「内外別に集計していない」と答弁。武田氏は、救済を求める被害者に真摯（しんし）に向き合っていないと批判しました。
